日本人も他人事じゃない！外国語が読めない「情報のギャップ」と、センセーショナルな「イメージ先行」が無関心 × 語学弱者 × 情報弱者の3点セットを揃え、ダメな人になってしまう
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（11月7日の予算委員会質疑内容、詳しくはこちらの記事を参照）
「台湾有事は日本の有事」――。
日本の高市早苗首相が2025年11月7日、衆議院予算委員会にて立憲民主党の岡田克也議員との質疑の中で「存立危機事態」に触れた発言を受け、中国大阪総領事の薛剣氏の「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」というX投稿をきっかけに中国のSNS上では反高市ムードが大炎上。
以来、現在まで連日様々な形での「反高市」、ひいては反日にも繋がる投稿がウェイボー（微博）や抖音（TikTok）相次いでいます。
しかし、その怒りの内容を冷静に分析していくと、ある「奇妙なズレ」が見えてきました。 彼らの激怒の根底には、日本の政治システムや歴史に対する【3つの根本的な誤解】が存在しているのです。
この誤解は、何も今回の高市発言の話に限った話ではありません。日本人が海外情報を受け取るときにも常に起きている“構造的な問題”でもあります。
今回は緊急特集、中国ネット民が誤解している3つのポイントについて見てみましょう！
大激怒の理由①：高市首相は国民が選んだ代表だから？
中国のネット上では、
「あのような好戦的な人物をリーダーに選ぶなんて、日本国民は全員戦争を望んでいるのか！」
…….という論調が見られます。
⇒しかし事実はまったく違う。
内閣総理大臣に対して一般国民には投票権がありません！
まず、議員が内閣総理大臣になるためには、3つのステップを減る必要があります。
- 衆議院or参議院議員選挙で国民投票により国会議員に選出される
- 党代表選挙で国会議員＋党員・党友投票により党代表に選出される（自民党なら自民党総裁選）
- 衆議院・参議院の両院から各政党の党首に対して投票し、両院にて過半数を占めた候補（政党党首）が内閣総理大臣となる。
日本はアメリカと違い間接民主制を採用しているため、このうち一般国民が直接投票できるのは衆議院or参議院選挙のみ。
党代表選挙及び内閣総理大臣指名選挙に関しては、国民が選んだ国会議員と党員・党友のみが投票権を有し、かつ内閣総理大臣指名選挙は立候補制ではなく政党党首が自動的に候補に上がるということ。
（出典：時事通信社「自民総裁選の仕組み」）
（出典：日本経済新聞「第104代首相はどう選出するのか 21日に国会が高市早苗氏指名へ」）
つまり、「国民の意見を反映して議員を選出する」という中学・高校でも学習する民主制の理念は、あくまでも国会議員選出の段階まで。内閣総理大臣は衆議院465名＋参議院の定数248名、合計713名の議員の中だけで決められる、いわば内々で決められる閉鎖的な役職なのです。
そもそも一党独裁の社会主義国家・中国の一般国民からすると、民主主義＝アメリカのように全国民が熱狂的に政治に参加しているイメージが先行しているのかもしれません。
また、中国のような独裁体制では実態はともかく、少なくとも理論上は国家元首＝国民全ての代表である。ということが当たり前だとされ、その理念が先行している傾向があります。
つまり日本のように各政党がそれぞれ全く異なる政治主張があり政権交代ごとに意見がコロコロ変わる、国民がそれを支持しているかどうかも分からない、というような状況は全く別世界の話で理解が及ばないということが想像できます。
このように彼らが怒りを向けている「日本では首相を国民が直接選んでいる」という前提自体が、制度に対する勘違いから生まれているのです。
大激怒の理由②：戦争発言をしたのに内閣支持率がずっと高いから？
「戦争発言をしても支持率が下がらない！やはり日本人は右傾化している！軍国主義の復権だ！」
中国のニュースサイトやSNSでは、日本の内閣支持率の数字がそのまま「民意の鏡」として扱われて、日々批判の格好の材料ｔなっていますが…….
⇒内閣支持率はたかが1000人程度のデータ。1億人の民意ではない。
ニュースでもよく聞く、この「内閣支持率」というデータ。これ、実は全てキー局メディア＝民間企業が作り出したデータであり、調査方法もRDD方式と呼ばれる固定電話・携帯電話などに無作為に電話をするアンケート形式で、決して全国民1億人にアンケートなどしていません、というかそんなこと、フツーに考えて無理です！
この記事を読んでいる中で、特に地方在住の方だと一度だって「内閣支持率調査してます」との電話を受けたことがない！という人がほとんどのはずです。
それに見てください、メディアがその調査対象にしてるのはたった1000人程度！！
（出典：Youtubeより）
つまり、私達は日頃からこんな極々少数の人の回答を参考にして内閣へのイメージを形成していることになります。1億人の国のうちランダムに選ばれた1000人が全国民を代表している、なんて道理はだれが考えても通らないですよね？
実際は、例の発言以来民間レベルで既に何度も高市内閣反対運動が行われていることは皆さんもご存知のはず。
（こちらのニュース記事を参照）
仮に日本政府が調査をするにしても、世論調査などで「○○内閣を支持していますか？」「○○総理をどう思いますか？」等の主観的なデータを調査対象にすることは絶対にあり得ません！
日本は民間メディアの力が非常に強い国です。しかし中国は中央キー局から小さな地方のテレビ局まで、ほぼ100%が国営です。つまり、中国と同じようにメディア＝国の代表という先入観を持っていると、日本のたかが民放が発してる情報を全国民の総意だと早とちりしてしまうのです。
大激怒の理由③：日本は謝罪も賠償もしてないのに防衛費増額を進めているから？
これが最も根深い誤解です。
「過去の清算も済んでいないのに、また軍備を増強して中国を攻める気か！」
中国では長く続く戦争教育の影響で、日本は常に悪！という考えを持つ人は相変わらずいます。近年の20代や10代の若者はアニメなどの影響で反日思想の人は減りつつあるとはいえ、戦争に関しては決して公平とは言えない考えを持った人もまだまだいます。
しかし、賠償責任と謝罪に関しては…….
✔ 中国は1972年の『日中共同声明』で賠償請求を放棄している
✔ 日本は過去に何度も謝罪を表明している。村山談話、安倍談話…….
…….と、日中政府間では既に決着が着いている話なのです。
さらに、現在の「防衛費増額」は、単なるミサイルの数だけの話ではありません。
半導体を含む先端技術産業のサプライチェーン確保、サイバーセキュリティの強化など、崩壊しつつある日本の産業力を回復させるための国家戦略という側面も強く持っています。 すべてが「中国への攻撃準備」であるという見方は、あまりに一面的なのです。
これに関連する話題として、最近中国のネット界隈では
「どうしてヨーロッパ諸国はドイツの戦争責任を許したのに、中国は日本を許さないの？」
という話題が物議を醸しています。
これに対して、中国のある投稿主が解説動画を流していました。
⇒その投稿に日本語訳をつけたのがこちら
⇩この動画の要点をまとめたものが下記です⇩
1.ドイツのユダヤ人ホロコーストは600万人、日本の大虐殺は3500万人殺した、日本の方が多い
→ドイツのは戦争、日本のは文明破壊
㊙️事実：ドイツはジプシーやアジア系の顔立ちの人種も数百万人を迫害・殺害してる。
2.ドイツは戦犯800人が死刑になり、賠償金💰も支払った。日本はA級戦犯が首相にまでなってるし、ビタ
→ドイツは行動が目に見える、日本は口だけ。
㊙️事実：『日中共同声明』時点で中国は戦争賠償を放棄済みなのは中国国内でも常識。
3.ドイツはナチス時代を完全に否定し首相が慰霊碑に跪く。日本は戦争を美化しており未だに極右派が政権を握ってる。
→現ドイツ連邦とナチスは別物、日本は変わらない。
㊙️事実：この点は確かに日本の歴史教育は弱すぎる…….
中国が特に強調しているのが、ドイツの反省する姿勢。1970年、当時の西ドイツ首相であるヴィリー・ブラント氏が行った「ワルシャワでの跪き」と呼ばれる歴史的謝罪。
このように中国は具体的な行動、もしくは賠償金のような目に見えるモノで解決することが誠意であるという主義主張が、折しも中国人の結婚観や生活観ともマッチしていることから、国同士の取り決めよりもこうした「視覚的にスカッとする場面」を一般国民が求めているようにも見えます。
結論：外国の情報は誰しもが「イメージ先行」で誤解する
さて、ここまで読んで「なんだ、中国人は日本のことを何もわかってないな」と笑いましたか？
笑っている場合ではありません。
彼らがこれほど誤解をしている原因は、情報が翻訳される過程で生じる**「情報のギャップ」と、センセーショナルな「イメージ先行」**の報道にあります。
そして、これは私たち日本人にとっても、全く同じことが言えるのです。 あなたは、中国の本当の姿を知っていますか？
海外の政治ニュースを日本語で読む時、以下の“情報の歪み”が必ず発生します。
• 翻訳によるニュアンス欠落
• 前提知識の不足
• 発信国の社会状況を知らないことによる誤読
• 噂や切り抜きによる先入観
どれだけ丁寧に翻訳しても、
**「外国を100%理解することは不可能」**です。
だからこそ、
“自分で情報を取りに行く力”が必要になります。
• 「中国経済は崩壊している」という日本のニュースだけを信じていませんか？
• 中国のEVやAI技術が、実際にどれほど生活に浸透しているか知っていますか？
• 彼らが今、何を考え、どこへ向かおうとしているのか、「日本語に翻訳されたフィルター」を通さずに理解できていますか？
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◆ 無関心・語学力不足・情報収集能力の欠如
この3つは、これからの時代「一生負け組」になるリスクが高すぎます。
● 無関心
政治・経済・国際情勢に無関心でいると、
“誰かの発信したストーリー”をそのまま信じるしかありません。
情報弱者は常に煽動されます。
● 語学力不足
外国語を読めない＝
“他人が翻訳した情報しか触れられない”という意味。
これは現代の最大のビハインドです。
中国語を学べば、
・中国SNSのナマの議論
・ビジネス現場の本音
・学術・技術の最新文献
・中国政府の一次資料
すべて自力で読めるようになる。
翻訳依存から抜け出した瞬間、世界の見え方は完全に変わります。
● 情報収集能力の不足
AI時代は、情報収集が「個人の武器」。
インプットが遅い＝判断が遅い＝ビジネスでも政治でも負ける。
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だからこそ、今こそ中国語を学ぶべきなのです。
中国は “日本にとって最も重要な隣国”であり経済・技術・安全保障すべてが絡みあう「現代の中心地」。
中国語を学べば圧倒的に有利になる理由：
• 世界最大級の経済圏を一次情報で理解できる
• 中国企業とのビジネスチャンスが一気に増える
• 日本のメディアの「加工済み情報」から卒業できる
• 国際情勢を俯瞰できるようになる
• 中国文化・思想の源泉に触れ、誤解が激減する
• AI通訳時代でも“外国語を理解できる人間”は最強の交渉者になる
無関心 × 語学弱者 × 情報弱者
この三点セットのままでは、
日本人は国際社会で“永久にカモ”にされる時代が来ています。
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◆ まとめ
外国を誤解する原因の多くは、
**「無関心」「語学力不足」「情報収集能力の欠如」**です。
中国ネットで沸き起こった今回の大激怒騒動は、
逆に日本人にこそ問いかけています。
👉 **中国が世界の中心テーマになりつつある今こそ、
中国語を学び、自分の頭で世界を見る時代が来た。**
情報戦の時代において
語学力＝生存戦略
です。
「誤解の連鎖」に飲み込まれる側ではなく、
「誤解を見抜く側」に回る人間になりましょう。
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