25歳の若者にこそ、中国転職がオススメな理由

25歳～30歳は人生の転機！！安月給の日本で消耗する前に、中国で存分に才能を発揮すべき！！

2023年が始まって早3か月、日本は卒業シーズンとなりましたが、そろそろ会社の決算期＋あなたの会社にも新卒の子が入社して、いよいよ身が引き締まる思いのビジネスマンの方もいらっしゃるでしょう。

後輩が入社したことで、より責任ある仕事を任された方もいる一方、25歳～30歳の一部の方にとっては、そろそろ同期との差が明確になり始めて、苦々しい思いをされ「ああ、俺この仕事辞めよっかなあ…？」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

厚生労働省のデータによると、新卒3年以内の離職率は32.8％。10人中3～4人が3年以内に新卒で入社した会社を辞めていることになります。

「石の上にも三年」とは言いますが、実際は25歳以上の方が急に人生やキャリアに疑問を持つのは脳科学的にも証明されているのです。スタンフォード大学の研究によると、実は人間の思考を司る前頭葉は25歳前後でようやく成熟するのです。

(出典：https://www.stanfordchildrens.org/en/topic/default?id=understanding-the-teen-brain-1-3051)

 

運営者自身も、24歳で新卒入社したスーパーマーケットを退職し、25歳から中国語を学び、26歳で渡中したことから、身をもってこの学説を経験しています汗。

しかし巷では

という俗説が流布しているようですが、皆さんは絶対に信じないでください！！

古くはエジソンやカーネル・サンダース、マクドナルド兄弟(マクドナルドの創業者)・・・近年で言えば元プロボクサーの内藤大助選手やジャック・マー等も、人生の序盤はイジメに遭ったり退学を経験したりなど、過酷な人生を歩みながらもふとした転機で人生が好転する場合は、たくさん存在します！！

 

そこで運営者が今回皆さんにオススメしたいのは、【25歳からの中国転職】です！！

「日本でこんなにうだつの上がらない自分が、どうして海外なんか・・・？」「えっ、中国ってなんか不安・・・」と思われた方、ちょっと待ってください！！！

 

2023年2月のNHKの特集でも、海外に出稼ぎに行く日本人の20代の若者がクローズアップされており、そこでも経済成長の鈍化や歴史的円安を理由に、海外へ渡航し年収をアップさせたという事実が証明されているのです。

(出典：日本人が海外で出稼ぎ！？ 若者たちが海外を目指す背景にあるもの)

今を生きる我々にとって、日本はお金のない国という認識はもはや普遍的。だからこそ、若い方ほど海外転職が現実の話となるのです。

今回はその中でも、中国こそ海外転職にオススメの4つの理由をお話しましょう！！

初任給が日本より４万円高い

1つ目は端的にお金の話。

厚生労働省によると、現在日本の大卒者の初任給はズバリ210,200円。以下に3パターンで一般的な日本の新卒の初任給を比較してみましょう↓↓↓↓

上記の通り、超大手を除いた企業であればどこでもだいたい20～21万円くらいが初任給というイメージで間違いないでしょう。

ちなみに運営者が新卒で就職した2013年の初任給平均金額は202,469円。10年前と比べてもほぼ初任給の金額が変動していません。

このことは上記のNHK特集記事でも明確に指摘されており、ほかでも日本の経済成長が鈍化している証拠としてよく述べられています。

(出典：日本人が海外で出稼ぎ！？ 若者たちが海外を目指す背景にあるもの)

 

一方、中国の外国人の平均月収は地域によって変動しますが、ここでは外国人が多い深セン・広州・上海を例にとって見てみましょう。

ご覧の通り、中国の大都市で暮らしている人は、日本の平均月収をとうに上回る金額、具体的には

日本の初任給＋4万円！！

入職時の役職や業界・企業の業績によっては日本よりも5～8万円の差がつくことになります！！

当然、そこには生活コストや物価の高さという要素も絡んできますが、中国企業が働きやすさという点で日本企業に大きく差がつくポイントは、

つまり、日本のように終身雇用ではない分、会社も貴重な人材を金銭面＋待遇面でつなぎ止める努力を惜しみません。

特に重要なのが3つ目、外国人に任せられる仕事は相応に責任もありますが、その分金額に容易く反映されるため、単純にモチベーションの維持にも繋がります。

運営者自身も、最初の給与交渉で新卒時代＋10万円を交渉し、入社時点で役職付きとなりました。

ゆえに、中国で働けばまずは金銭面で日本よりも恵まれることとなるのです。

 

2年間の就業経験さえあればOK、語学要求が緩い

2つ目に、中国の就労ビザ取得には【2年間連続した就労経験】が必要となりますが、逆に言えば厳しい条件はこれだけで、その他の面では明らかに就労ビザを申請しやすいのが中国転職の魅力です。

どの国へ転職するにしても、就労ビザ申請の可否は誰でも気にするところですが、少しググって見て【ビザ申請がしやすい国】と出たのは、ほぼ東南アジア諸国です。

(運営者がテキトーにググった結果、少なくとも欧米圏の国は検索トップ出てこない)

 

他社のサイトを閲覧してみると、【ビザを取得しやすい国】として挙げられているのは以下の通りです。

このことから、海外渡航を行う業界の共通認識として、【タイ・マレーシア・フィリピン】は就労ビザが取得しやすい地域であると認識されているようですね。

ところで、運営者自身がサラリーマンとして翻訳・通訳および日本語教育関連事業に従事していることもありますが、教育業に従事していない方でも、東南アジアと聞いてすぐに思い浮かぶのが、日本語教師の渡航先かもしれません。

参考までに、国際交流基金の2021年版最新データを確認してみると、日本語教師が多い上位10か国は以下の通りとなりました。

この通り、上位10か国のうち半数は東南アジアという結果になっています。

さて、最も重要な就労ビザの申請条件ですが、中国とその他諸国を比較してみると、中国が何故海外転職しやすいのかが分かります。

ここでは、カモメ転職さんのデータを参考に、各国の条件見てみましょう！！

まずは、中国から。

中国といえば、法律の厳しい国！！という印象があるかもしれませんが、実際に就労ビザの蓋を開けてみると、ビックリするほど条件が緩い！！

年齢制限や実務経験は他の国でもあることですが、専門分野が問われないというのは、特に30歳未満の若年者にとっては非常に大きなメリットです。

日系企業の海外進出状況を見ても、中国は実に45%を占め、中国国内の日系企業数は31,047社と言われています。それに沿って中国向けの転職エージェントも多い。つまり、地域次第では日本とあまり変わらない転職方法で転職が可能となるのです。

出典：外務省『海外進出日系企業拠点数調査2021年度調査結果』

 

続いて、よく【就労ビザを取りやすい国】として比較される東南アジアの国々を見てみましょう。

いかがでしょうか？こう見ると、「あれ？フィリピンが一番簡単じゃね？」と思った方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実際はビザの条件のほかに、あなたを受け入れる企業の情報を考慮しなければなりません。

まず、マレーシアは製造業・IT業に特化していることから、高卒でもOKとはいえ文系がいきなり理系に転身するのはハードルが高すぎる。

次に、タイも自動車業界かサービス業界に特化しており、一見すれば就職しやすいようにも見えますが、タイでの月収は約19.5万円、日本より高い水準となることは難しいという問題もあります。

そしてフィリピン、ビザの条件こそとても緩く、日本語教師の中には好んでフィリピンに渡航する方もたくさんいるものの、別のデータによれば、その給与水準は【首都マニラ：18万円前後/月、セブ：8万円前後/月】、地域によっては日本の1/3となってしまいます汗

さらに、東南アジアで共通するのは、特に転職エージェントを通じた転職の【英語レベルの高さ】。

ほとんどは上記の通りTOEIC600～700点（目安）以上、場合によってはそれ以上を求められることとなります。

(出典：タイの現地採用とは？タイ就職のプロが徹底解説します)

 

TOEIC自体が日本国内でも競争が激しい資格試験ですが、それを乗り越えて得られる報酬としては、金額ベースでもキャリアアップの面でも見劣りがします。

一方、中国であればHSK4～5級さえあれば日本国内はおろか、現地就職も可能です。

中国語の資格で転職、キャリアアップへの第一歩を!(^^)!HSKって何？！実は中国語の資格はこれさえ取っておけばOK！！

以上の理由から、東南アジア就職はビザの取りやすさに反して【暗黙の了解】で英語レベルの高さを求められること、そして就職環境が理系にやや特化していることから、建設的なキャリアアップを構築しづらいことがわかります。

 

お次は、海外転職で大人気のアメリカの就労ビザの条件を見てみましょう。ですが、一般的に就労ビザを呼ばれるものは、アメリカではH1-Bビザ(専門職ビザ)のみとなります。そしてその条件たるや、とても気楽に取れるものでありません。

ご覧の通り、普通にサラリーマンとしてフラッとアメリカ行こうかぁ！なんて気軽に申請できないのがアメリカの現状。特にイタイのは、

というアジア型の自由な就職が全然できないということです。

 

現在アメリカで現地就職している人の多くは、ワーホリや現地の大学を卒業するなど、そもそも就職前からアメリカに基盤を持っている人だということが伺えます。

外国人のノマドやギグワーカーのように、オフィスに所属しない従業員が数多くいるイメージのアメリカですが、このように制度上簡単に外国人を雇えない事情があるゆえなんですね。

 

その他、ヨーロッパではドイツ、オランダ等がよく【就労ビザを取りやすい国】だと挙げられますが・・・

ドイツは英語圏の国でもないのに、【ドイツ就職に成功した日本人の43％が「英語ビジネスレベル」、37％が「ドイツ語ビジネスレベル」】という事実上採用条件に英語レベルが必要という悩みの種が汗

残るオランダは、日本企業も多くITに慣れていればフリーランスとしても生きやすく、さらには日本人起業家に対して優遇措置もあることから、近年特に注目されていますが、やはりネックとなるのは英語です。

 

中国語学習を考えている人の多くは、英語が苦手だったという事実を、この際正直に認めてしまいましょう！！

何を隠そう、運営者も大学受験を最後に英語をほぼキレイさっぱり忘れてしまいました。だからこそ、中国語という選択肢が現れたのです。

 

中国企業に就職することの大きなアドバンテージは、

・・・ということです。

中国市場、特に香港・マカオを除く大陸部は日本人が想像する以上に中国語での交渉が求められます。英語も話せる人はほぼ上位層のみ、実際は現場のドサ周りを含めて中国語「しか」通じない環境にあるのです。

さらに、大学の専攻も前職の経験もほぼ無関係に転職可能というのは、海外転職にとっては大きなメリットです。これは、中国企業の大半は日本人に高度な専門職よりも【営業等を含む交渉や広報を任せる】場合が多いからです。

つまい、外国人に限って言えば、【中国の転職事情は営業職を核に、日本型キャリアに近い市場である】と定義できます。

 

これを中国就労ビザの年齢制限と総合して考えれば、25歳以上で基礎的な社会人経験を積んだ、まだ企業のカラーに染まり切っていない日本人というのは、十分に中国転職のチャンスがあると言えるでしょう。

 

25歳～33歳の海外在留邦人は、世界的に見て貴重な存在

3つ目は、世界的に見ても25歳～33歳の海外在留邦人は貴重な存在であるということです。

2018年の外務省の海外在留邦人数調査統計に、海外に在留する日本人に関する面白いデータがありました。

年齢別で在留邦人の年齢分布を見てみると、一番少ないのは20代男性となるのです。さらに深く見ると、アジアに限って見ても、男女比が【男＜女】となるのも20代のみとなります。

(出典：海外在留邦人数調査統計 平成30年（2018年）詳細版)

※参考までに他の地域を見ても、アフリカと南極以外、つまり欧米圏を含めて20代の在留邦人は女性が多い。

 

何となくのイメージで考えても、「20代半ばで一念発起、海外に飛び出しちゃった！！」というのは確かに男性よりも女性に多い気がしませんか？

逆にアジアで男性が圧倒的に多いのは40代以降、大半が日本から派遣された駐在員、それも部長以上の経営者クラスだというのは容易に想像がつきますね。しかし駐在員である以上は数年で帰国、または次の国へ移動するのが常。

つまり、海外において日本人男性というのは人数に反比例して雇用における定着率が低いということが分かります。

 

ココだけの話、近年の中国の人事事情によると、中国でもこれから大きく成長するのはITやサービス業です。

特に日本進出を考えているオンラインゲーム企業やIT系サプライ企業というのは、3年間のコロナ禍もあって日本に向けて広報PRや新規開拓が可能な人材が欲しいものの、実際はしっかりと足で稼いでくれそうな25歳～33歳の日本人男性は上記の通り最も定着率が悪く、人数も少ない。

似たような現象は、実は日本企業の中国支社でも頻繫に起きています。

特に日本企業はだいたい営業人材を重視しているにも関わらず、実際に日本語専攻で日本企業に就職する20代の中国人男性は決して多くない。理由は、中国人学生の多くは高学歴志向で日本型の所謂足で稼ぐ労働は敬遠されているからです。

ゆえに、営業マンに女性がついている場合も多いのですが、女性は日本人商工会等ではまだまだ少数派であり、やはり経営者のホンネとしては「男性にやって欲しいなあ・・・」と考えている人も多いとか。

 

そこで、25歳～33歳の日本人男性というのは中国企業にとっては貴重な存在であり、かつ使い勝手が良いのです。

ゆえに多くの場合、日本人男性は内勤よりも会社の顔として営業やPRの外勤ポジションを任せられ、20～30代で50代以上の社長クラスの人と接するチャンスをたくさん与えてもらえるのです。

実際、中国企業では日本人は肩書だけとはいえ、「副総経理(つまり副社長)」となるパターンも少なくありません。肩書がある以上はそれ相応の給与待遇も得られるというもの。

中国では多くの企業が日本の大企業のような複雑怪奇な階層社会ではなく、小さい企業ほど【社長→その他大勢】というシンプルな組織構造となっているため、出世競争というのも日本ほど身が焦げるほど気にしなくていい、というもの魅力です。

 

これが日本だと、25歳～33歳といえば、バブル世代なら課長になる人もいたでしょうが、今の時代は上のポジションが詰まっているため、【ヒラのポジション＋初任給からベースアップで微増した給与のみ】で据え置かれている、というパターンがほとんどでしょう。

ゆえに、早く肩書が欲しい！というやる気満々のヤングマンにとっても、中国市場というのは日本よりもチャンスが多いのです。

 

中国の経済成長は日本よりも期待できる

最後に、やはり何だかんだ言って日本よりも中国のほうが遥かに経済成長に期待できるというものです。

日本では「中国のバブル崩壊が引き起こす」「ゼロコロナ失敗」等のネガティブなニュースが常に流されていますが、その大言壮語に似合うほどの経済成長を日本がしているのかといえば、違いますよね？？

数字を見ても中国の2022年度GDPは19,911百万ドル、日本はその1/4でにも満たない4,912百万ドルであり、他数多くのヨーロッパ諸国を遠く抜き去って、唯一アメリカと真っ向から対抗できる国となっています。

(各国の2022年GDPを基に運営者が自作)

 

さらにデータ面を補足していくと、中国のFDI(海外直接投資≒M&A金額)は2020年、新型コロナ発生時にはアメリカを抜いて1位に、その後も常に2位を保持しており、購買力平価ベースでは常に世界トップです。以上の統計データを総合すると、現在世界経済の1/5は中国企業で動いている状態であることが分かります。

 

もう1つ面白いポイントとして、中国も確かに世界各国と同様、高齢化社会となっており若者の負担が深刻な問題となっています。

しかし、中国の大きなアドバンテージを1つ挙げると、Tiktok(中国語では抖音 dǒu yīn)発祥の国というだけあって、若者のみならず高齢者も当たり前にライブコマースやショートムービーをガンガン使いこなすのです。

WeChatや美団でのデリバリーサービスなどのスマホアプリ産業、そして高齢化社会に伴う老人ホームサービス、リハビリセンター事業など、高齢者をターゲットとしたビジネスを例にとっても、所得水準が10年で2倍以上に上がった中国では高齢者の消費意欲が日本よりも豊かであるため、高齢化社会となっても経済成長が見込めるのです。

出典：2022年 世界の消費者トレンド「デジタルシニア」：中国と日本に学ぶ

まとめ

いかがでしょうか？

日本メディアによるネガティブなイメージと逆に、中国は25歳～33歳の若者ほど希少価値の高い存在でありチャンスが眠っている、そして英語ができなくても海外転職で年収をアップ可能な数少ないということが分かりましたね？？

最後に、中国は確かに日本と違って商習慣、生活習慣いずれをとっても日本のような「明確な基準」がないことが理由で苦労することもあるかと思いますが、ルールが凝り固まった環境では新しいインスピレーションも生まれにくく、夢を持てない世界ができてしまうものです。

今の日本は、まさにこの過去の発展に縛られている状態と言えるでしょう。

中国は日本と比べてまだまだ未成熟な面もたくさんありますが、それだけに自身が個性を発揮できる環境であるとも言えるでしょう。

少しでも「チャレンジしてみよう！」「狭い日本でずっとくすぶるなんてもうゴメンだ！！」と思ったあなたは、早速中国転職をご検討してみてはいかがでしょうか？？

 

今回のお話しで、皆さんが新しく中国語を勉強し始める一歩を踏み出すきっかけとなれば、それ以上の喜びはありません！！皆さんの人生がこの一歩で大きく変わることをお祈りいたします！！

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